平成28年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 198,463人 合格者数 30,589人 合格率(倍率) 15.41% 合格点 35点 出題された問題の一覧です。 ※「出題項目」欄のlinkから各問題(&解説)をご覧いただけます。 >>全年度の一覧に戻る 問題 出題項目 正解 問01 宅建士の難易度を様々な角度から見てみましょう。… 2.1 画面がわかりやすい; 2.2 このサイトだけで宅建情報が網羅できる; 3 【無料は1回分だけ】未来問 宅建2020試験予想問題 50問. 宅建試験に合格したい方必見! 平日3問、合格するために必要な過去問を 無料 でお送りします!! 過去問対策の為に ご活用ください! メールで受信したい方は下記フォームからご登録ください! ※携帯のアドレスだと届かない可能性があります。 資格試験やWordPressをこっそり勉強する場として使ってます。+日々の記録。まずは文章を打ちつけたい!, 永久無料ドメイン&月額最大50%OFFの税抜450円から レンタルサーバー Xserverのキャンペーンは11/16 18:00まで!. 宅建 2017年 • 宅建 h29 問8 • 宅建 過去問 平成29年 問題 解説 • 宅建試験 • 民法 • 連帯債務者 • 連帯債務者 求償 • 連帯債務者 絶対効 2017年10月17日 矢野 コメントが1件あります。 宅建の過去問を無料公開!pdf・印刷ok!解答解説も詳しく説明しており、アプリのようにすらすら解いていけます。宅建に合格するためには、過去問を何度も解く勉強法がオススメ!宅建の問題数は50問ですべて選択式です。 平成26年(2014年)問8/宅建過去問 (解説について改正民法適用済み) 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 当ブログへの応援クリックよろしくお願いします<(_ _)> 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。, 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。, Aの失火により、増築工事を完成させたいにも、完成させようがない状態で、増築工事を完成させろと言うのは、無理があります。, ですから、記述の通り、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れるとなります。, Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。, 民法641条 易しい問題なんですね…, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 宅建過去問【2018年】 平成30年 問37 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説. A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、 A、B、Cの負担部分は等しいものとする。, DがAに対して履行の請求をした場合、 B及びCがそのことを知らなければ、 B及びCについては、その効力が生じない。, 連帯債務と言うのは、複数の債務者が各自独立して、同一の債務全部を負うことを言います。連帯債務では、原則、債務者の一人について生じた事由は、他の債務者に影響を与えません(相対効)。, 但し、これには例外が以下の7つあります(絶対効)。 5月22日掲示板でのご要望を受けて、解説内の図解を一覧できるページを作成してみました。⇨【イメージで記憶定着】宅建士過去問題の図解一覧, 5月10日令和2年試験に向けて需給統計問題の対策ページを更新しました。⇨令和2年試験 需給統計問題(問48)対策, 4月2日権利関係を5分野から17分野に、宅建業法等を8分野から12分野に細分化しました。, 12月17日いつの間にか過去問道場の利用者が1,000人突破していました。現時点で1,144人です。, 10月7日平成19年試験の解説が完成しました。市販過去問集並みの12年分の提供に達しました。, 9月10日令和元年試験用の統計問題(問48)対策ページを公開しました。⇨令和元年試験 需給統計問題(問48)対策, 6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。, 7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。, 宅地建物取引士は、家やビルなどの建物を建てるための土地、またその建物そのものを売買したり交換したり、持ち主の代わりに賃貸物件をあっせんする際に必要な国家資格です。 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。, Bのために時効が完成した場合、 A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。, 肢1で解説しました7つの絶対効の中に「時効」は含まれております。 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。, 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。, 平成18年問6肢2での解説通り、平成14年の判例におきまして、建て替えざるを得ないような重大な瑕疵があるような場合には、その費用相当額を請求できるとなっています。, 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。, 民法上、コンクリート造の建物について、請負人が負う瑕疵担保責任の存続期間の最長は10年となっています。, ですが、20年と定めることができないか?と問われれば、契約自由の原則から別に構わないのではと考えますが、申し訳ないですが、よくわかりません。*下のコメント欄を参考にしてください。, ただ、他の肢が確実に正しい肢ですので、出題者としてはこの肢を誤りの肢としていると思い、正解肢としました。, 民法638条 問8. 宅建 2019年 • 宅建 r1 問8 • 宅建 過去問 令和元年 問題 解説 • 宅建試験 • 民法 請負 2019年10月24日 矢野 コメントが2件あります。 令和元年(2019年) • 宅建過去問 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。, CがDに対して 100万円を弁済した場合は、 Cの負担部分の範囲内であるから、 Cは、 A及びBに対して求償することはできない。, 結論から先に言いますと、連帯「債務」では、記述のようにCの負担部分の範囲内の弁済であっても、他の連帯債務者へ求償することはできます。, ですから、記述は誤りとなります。 不動産取引は一般に1回の取引が高額であり、1つの間違いが人の人生を狂わせてしまう可能性すらあります。しかし、不動産取引の当事者は不動産に関する知識や経験の少ないお客様がほとんどですから、人の財産の適切な保護のためには、専門知識を持つ宅建士が詳しい説明をしてあげることが必要なのです。… 問8. ↓↓↓↓, 今年初めて趣味で宅建試験を受験したものです。その際には、こちらのサイトを度々、参照させていただきました。, 選択肢2については、639条、167条により瑕疵担保責任の期間が契約自由の原則によっても、損害賠償請求権については10年、債権以外の財産権である解除権については20年に制限されており、その解除権については更に学説上10年と解釈すべきことには異論がないようです。, なお、ご承知のとおり民法改正により請負の担保責任は、売買の担保責任と似たよう感じで改正されるので、今年限りの問題のように思われます。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 宅建過去問【2018年】 平成30年 問37 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説. 平成23年度宅建本試験の実施状況は以下の通りでした。 受験者数 188,572人 合格者数 30,391人 合格率(倍率) 16.12% 合格点 36点 出題された問題の一覧です。 ※「出題項目」欄のlinkから各問題(&解説)をご覧いただけます。 >>全年度の一覧に戻る 問題 出題項目 正解 問01 意思表示 4 令和1年度(2019年度)宅地建物取引士:第8問は、「請負契約」の問題です。重大な瑕疵,存続期間,仕事完成債務,契約の解除が出題されています。 難易度は「ふつう」です。 宅建試験過去問題 平成27年試験 問8 問8 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 平成1~8年は出題形式が、9~20年は科目ごとの出題割合が現在の宅建試験と少し異なります。余計な詳しい説明は省き、本当に重要な点だけに解説を加え、とにかく 宅建試験の出題パターンに慣れること を目的として作成した過去問集です。 ⇨続きを読む, 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。, 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。, 甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。, 宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。, 誤り。都道府県知事(と委任を受けた指定試験機関)は、不正の手段で宅地建物取引士試験を受けた者、受けようとした者に対して、合格の取消しやその受験の禁止をすることができます(, 誤り。専任の宅地建物取引士は、その事務所に常勤していて専ら宅地建物取引業に従事する状態であれば足ります(, [正しい]。宅地建物取引士が重要事項の説明をする際には、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければなりません(.